オール電化とクーリングオフの関係について

オール電化はクーリングオフできる?

このエントリーをはてなブックマークに追加

オール電化は、クーリングオフが可能です。ただし、それは訪問販売によって契約した場合に限られます。訪問販売によるオール電化契約は、クーリングオフにより、その契約を白紙に戻すことができるということです。

クーリングオフという言葉は知っていても、その詳しい手続きについては、意外と知られていない部分も多いようです。クーリングオフ制度は、「クーリングオフします」と口頭で伝えても適用されません。クーリングオフ制度には、有効期間が設けられていて、その期間を過ぎてしまうと、契約を解除することができなくなります。

いざというときに、慌てないためにも、クーリングオフの仕組みやその手続きに関する知識をしっかりと身につけておきましょう。

クーリングオフとは?


クーリングオフとは、悪徳商法などから消費者を守るために、特定商取引法などによって定められた特別な制度です。法律が規定した販売方法によって、商品やサービスなどを購入した場合、一定の期間内であれば、消費者側が無条件で契約を破棄できます。

無条件ですから、契約解除の理由は一切問われません。「気が変わったから」でも何でもOKで、販売者側が納得できない理由だからといって、契約解除が無効になることはありません。また、契約を解除したからといって、販売業者から違約金や損害賠償などの請求される心配もまったくありません。

スポンサーリンク


ちなみに、クーリングオフ制度を使ってオール電化の契約を解除するのは、悪徳業者にひかかったから、という理由以外に、「他の業者の値段も確かめたくなった(もっと安いところがあるような気がしてきた)」など、他社も検討したくなったという理由が比較的多く見られます。

クーリングオフ制度が適用される販売方法(契約方法)とその有効期間


  • 訪問販売(電話によるアポイントセールス、キャッチセールスを含む)8日間
  • 電話勧誘販売(電話で物品・サービスを購入する)8日間)
  • マルチ商法、内職商法、モニター商法 8日間

ご参考までに、通信販売はクーリングオフ制度は適用されていません。

クーリングオフの手続き


クーリングオフを適用させるためには、定められた期間内(オール電化の場合は、契約日を含めて8日間以内)に、販売会社に必ず書面で通知しなければいけません。

売買契約を解除したい旨を記載し、販売会社、信販会社(ローン契約を結んだ場合)にあてて、内容証明郵便で郵送します。通常のハガキでも手続きはできますが、内容証明郵便にしたほうが、確実で安心です。

無縁であることに越したことはない


オール電化を導入の際には、複数の優良業者から見積もりを取り寄せ、検討に検討を重ね、「もうこれで大丈夫!」そう十分に納得してから、間違いのない業者と契約を締結すれば、まったくもって無縁の制度ともいえます。

スポンサーリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加