オール電化の普及率(割合)について

オール電化の普及率(割合)はどれくらい?

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オール電化は、いったい、どのくらい普及しているのか?また、これからどのくらい普及していくものなのか?やはり、気になるところですよね。民間の調査会社(株式会社富士経済)が算出したところによりますと、2012年度のオール電化の普及率は、10.2%となっています。これは、全世帯のほぼ1割にあたりますから、10件に1件は、オール電化を導入していることになります。

オール電化の普及率は年々上昇傾向


ちなみに、2010年度のオール電化の普及率は8.4%で、2011年度のオール電化の普及率は、9.7%と順調にその数字を延ばしてきています。ただ、2011年は、東日本大震災の影響もあり、オール電化導入の際に必要な機器(エコキュートや電気温水器、IHクッキングヒーターなど)が、一時的に供給不足に陥ったようで、需要に供給が追いつかず、一時、数字が伸び悩んだ時期もあったようです。

しかし、2012年度にはその問題も解決し、安定した供給を続けることができ、現在に至っています。今後も、オール電化に必要な機器(エコキュートや電気温水器、IHクッキングヒーターなど)が、安定した供給が望めると見込んだ場合、オール電化の普及率は、毎年、コンスタントに数字を延ばすものと考えられています。

2020年度のオール電化普及率は、19・6%(新築、中古を合わせて年間61・8万件の導入見込み、累計981・5万件)と、ほぼ20%近くになると予測されています。これは全世帯の5件に1件は、オール電化であることを意味する数字です。

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オール電化の普及率は、経済的メリットが大きい地域ほど高い傾向


もっとも、上記の普及率は全体をならした数字です。地域別に見てみますと、北陸電力や四国電力など、LP(プロパンガス)の普及率が高い地域のオール電化普及率が高く、それに比べると、東京電力など、都市ガスの普及率が高い地域のオール電化の普及率は若干低めの傾向にあるようです。

やはり、この差は、LP(プロパンガス)の光熱費が都市ガスに比べて高く、オール電化に乗り換えた場合、光熱費の大幅な削減が望めるという、経済的なメリットが大きいという理由が考えられます。

オール電化の普及が進む理由


今後も、オール電化の普及率が順調に伸びていくと予測できるのは、やはり、オール電化にするメリットがたくさんあるからと考えられます。あらためてオール電化のメリットについて列記してみます。

経済面でのメリット

(光熱費が抑えられる。ガスの基本料金がなくなる。新築の際のガス配管工事費用がかからず建設コストが抑えられるなど)

災害時の際のメリット

(電気はいち早く復旧できる。エコキュートの貯水タンクの水を非常用の生活用水に使用可)

環境面でのメリット

(CO2を排出せず、地球温暖化に貢献できる。空気を汚さない)

安全面でのメリット

(火を使わないのでガスに比べ火災の危険性が圧倒的に低くなる)

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